副業解禁されない会社の理由とは？企業が容認すれば稼ぐ力が身に付く

副業解禁の波がきています。

会社としても未来を見据えたときに「終身雇用に責任が持てない」ため大手の企業でも続々と副業を容認する流れになっていますね。

しかし、不思議なことに中には解禁しない会社もあります。

副業を解禁しない会社の言い分、その逆に副業解禁を認める会社がありますので、この記事では「副業解禁」について書いています。

記事を読み終えることで副業解禁をしない会社の理由、解禁をすべきメリット、公務員はどうなのか？と言う点がわかります。

副業解禁されない会社の理由とは？企業が容認すれば稼ぐ力が身に付く

副業を解禁する企業数は伸びています。

その理由は会社もいつ潰れてもおかしくない時代に突入しました。

世界のTOYOTA（トヨタ）ですら「終身雇用のメリットがない」と発言をし今年は話題になりましたね。

そのため、今は副業を解禁しない会社も増えてきていますし近い将来には転職活動でも副業容認の条件が入ってくるでしょう。

副業はサラリーマンにおすすめ！副業元年にチャレンジすべし

2019年は副業元年だといわれています。

副業サラリーマンという言葉が出てきて雑誌などでも副業をしているサラリーマンが取り上げられるようになりました。

私もそのうちの1人ですが、圧倒的に成果を残している人がたくさんいます。

副業元年と呼ばれるくらい2019年には副業の波が来ていますのでより稼ぐために何ができるかを自分自身で考えていく必要があります。

副業は「自分で稼ぐ力を身に着けること」で一気に視野も変わるのでおすすめですね。

副業解禁されない会社の理由3選！デメリットばかりの思考が問題

しかし、副業を解禁する波が来ているといっても誰にでも出ているというわけではありません。

今での多くの企業は副業を認めておらず「副業禁止」「副業がバレたら解雇」など雇用をしている人たちに命令をしてます。

私からすると「なぜダメなのか？」「副業を解禁する方がメリットが多いのに」と思うのですが、解禁しない会社にはそれなりの理由があるようです。

副業をなぜ解禁しないのか？

詳細な理由について、書いていきましょう。

稼ぐ力が身に付くと退職されるから

まず、副業で成功をされると「退職される」というのが一番の考えです。

副業で花が開いてそのまま退職をする人がたくさんでてしまうと会社としてもこまりますよね。

そのようなことをさせないために「副業を禁止」「解禁しない」という企業が多いです。

しかし、副業で成功をする人はおそらく会社でも仕事ができる人でいきなり退職をするようなことは考えにくいです。

稼ぐ力を身に着けることにより会社にも恩恵がたくさんあるのですがね。

ちなみに私はある程度稼いでいますが、会社にいながら副業をすることにメリットを感じており、自分と会社でWIN-WINの関係を築いていますので問題ありません。

企業の名前を出される影響！公私混同の危険性

次に副業で会社の名前を出されると困るために副業を解禁しません。

たしかに、副業で大手の会社の名前を出されると相手にはものすごくインパクトを残すことができます。

副業と本業の垣根もなくなり公私混同が進んでしまう可能性もあるためですね。

これについては不安もあるため、副業は申告制にして「会社名は使わない」「使った場合は賠償金」などきちんとサインをさせればよいと思います。

本業の支障が出たら困るから

本業に支障がでたら困るというのは副業を解禁しない会社の最も多い理由です。

副業を夜遅くまでする、休みの日も必死に仕事をすると休みもないため体への負担もかかります。

そうなると仕事に支障もでてしまいますので本業の仕事にミスが増える、おろそかになるというのが考えになるようです。

これについては管理をすることが難しいためなかなか認めてもらない理由に挙げられます。

副業がバレずにできる？

副業はバレずにできるのでしょうか？

実は私は過去に副業で稼いだ時は「副業を禁止」されていました。

つまり、解禁をされていない状態で仕事をしていたということになりますが、バレない方法があります。

解禁はされていないけれども先を見据えて副業をやろうという方はこちらの記事を参考にしてください。

→ 副業がバレない方法4選！バレる仕組みと初心者におすすめの副業

副業解禁をする企業の理由4選！メリットの影響とは？

副業解禁の流れですが、中小企業にも浸透しつつあります。

それは賢い経営者ほど副業解禁することによる会社のメリットがあるためです。

今後がAI化が進み、仕事も事業を継続していくことも難しくなる可能性がありますが、副業を解禁して自分で稼ぐ力を身に着けてもらうほうが総合的にメリットも高いのです。

副業を解禁している会社の理由は以下の理由です。

その理由を書いていきましょう。

稼ぐ力と学ぶ力が身に付くから

副業を解禁するメリットは「稼ぐ力」と「学ぶ力」が身に付きます。

サラリーマンをしていると仕事をしても、しなくても毎月決まった固定額をもらうことができます。

しかし、副業は「自分=社長」なので1円を稼ごうと思ったら自分で行動をして学ばなければどうしようもありません。

自分の力で月に1万円かせぐのはものすごく大変ですが自身にもなります。

副業を解禁することで、会社では身に着けられない2つの力を身に着けられます。

副業収入があれば会社としても責任が軽くなる

副業の収入があれば会社としての責任も軽くなります。

例えば、別の収入を作ってもらえれば給料を爆発的に上げる必要もありませんし、万が一会社が倒産をしたときでも別の収入を持ってくれている安心感があります。

副業を解禁することによるメリットは会社にもあるのです。

副業を認めることで長く勤務を続けてくれる

会社に依存をしているとどうしても仕事だけに集中をすることになります。

そうなると、会社で嫌なことがあると転職を考えたり、給与面など会社に対する不満が出てきます。

しかし、副業をすると別の視点も持てるため会社に依存をしないようになりますが副業ができる環境であるという点から長く勤務をしてくれます。

私も今の会社は副業を認めてくれていますが、副業で身に着けた知識や経験で会社に活きている部分も多いです。

離職のリスクを考える人も多いですが、実は別の収入を認める方が長く勤務をしてもらえるメリットがあります。

ビジネスの観点で仕事をしてくれる

ビジネス視点で仕事をしてくれるようになります。

先ほども書いたように「副業=社長」です。

副業の目的はお金を稼ぐことになりますので「稼ぐためにはどうすべきか？」「ビジネスを成功させるためには？」などの視野を手に入れます。

その視点を持ったまま仕事をすることになりますので「社長目線」「ビジネス目線」で仕事をしてもらえるメリットがあります。

→ サラリーマンが起業するなら副業からがおすすめ！ばれる前に準備

副業解禁を政府が容認！公務員はどうなるの？

ここまで書いた副業解禁については民間の会社員に準ずることです。

民間の場合は就業規則により定められており副業の解禁や禁止というのは会社が決めることです。

しかし、官公庁で働く公務員の場合は別の扱いとなります。

公務員は法律でダメ？

公務員には地方公務員と国家公務員があります。

しかし、法律で厳密に公務員の法律は認められていないため禁止事項となるのです。

（私企業からの隔離）（国公法第103条）
職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下営利企業という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

（他の事業又は事務の関与制限）（国公法第104条）
職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。

（引用：国家公務員法「第103条・第104条」）

そのため、公務員は副業の仕事が認められていませんので注意をしましょう。

ただし、例外もあるようで地方公務員の中には「不動産収入」「スポーツ事業」「得意分野の継承」という部分で認める市区長村もあるようです。

副業解禁されない会社の理由のまとめ

副業解禁されない会社の理由と解禁をする会社の理由について書いてきました。

副業の解禁については様々な声がありますが、私は副業サラリーマンとしてどんどん解禁してほしいと思います。

副業で成功をする人もいれば、副業に向かずそのまま会社でがんばろうという人も出てきますし、解禁をされてもしない人もいます。

副業解禁はどんどん進んでいくので、あとは企業がどのように対応するかが大事ですね。

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